報道資料

＜経緯＞

総務省では、外国人の婚姻に係る事務（渉外戸籍事務）の適正かつ円滑な処理を促進する観点から、市区町村における外国人の婚姻届の受理状況、管轄法務局への受理照会の状況等を調査し、令和4年1月、法務省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、改善措置状況をフォローアップしたところ、法務省において、

①　既存のシステムを活用し、市区町村・法務局との速やかな情報共有が可能な仕組みを構築

②　情報共有のルールを定め、市区町村からの情報等を基に、必要書類等の新たな情報をシステムに掲載

③　38か国分のマニュアルをシステムに掲載

などの取組が進められ、また、市区町村の事務において当該システムが役立った事例など取組の効果もみられています。