報道資料

＜経緯＞

平成26年の御嶽山噴火の教訓等を踏まえ翌27年に活動火山対策特別措置法が改正され、ホテル・ビジターセンター等の登山者等が集まる拠点の施設に対し、利用者の安全確保のための計画作成、訓練実施が義務付けられました。これを受け、総務省では、火山防災対策を一層推進する観点から、国における火山防災対策の推進状況、地方公共団体における火山防災対策の取組状況を調査し、令和4年9月に内閣府に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、内閣府における改善措置状況をフォローアップしたところ、

①　火山防災協議会の構成機関等が出席した各種会合で、

・総務省の勧告について周知、各地方公共団体等の取組事例を共有

・避難確保計画の役割や火山防災エキスパート制度等の支援について説明

・「集客施設等における噴火時等の避難確保計画作成の手引き」を紹介

②　避難促進施設に関する取組状況調査（内閣府実施）の結果を踏まえ、個別に地方公共団体の取組をフォローアップ

③　地方公共団体に火山防災訓練の実施検討支援を行い、訓練で得られた成果も活用して企画・運営ガイド及び取組事例集を作成

など、勧告した事項について必要な取組が進められています。