報道資料

＜経緯＞

東日本大震災では、緊急通行車両の移動ルートを切り開く道路啓開（くしの歯作戦）が実行されましたが、くしの歯作戦が災害発生後の立案であったほか、①放置車両の取扱いが不明確であった、②行政からの要請が重複し、民間事業者が対応に苦慮したなどの課題が判明しました。

これを受け、国は、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、道路管理者が道路啓開計画を立案するものと明記しました。また、放置車両の移動手続を災害対策基本法の改正により明確化し、その運用のための手引を作成するなど、道路管理者が備えるべき事項や災害発生時の対応手順を明示しました。

総務省では、現場における道路啓開への備えを進めるため、国（地方整備局）、地方公共団体等の取組状況を調査し、令和5年4月に国土交通省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、国土交通省における改善措置状況をフォローアップしたところ、

①　道路啓開計画が未策定となっていた東北地方整備局及び北陸地方整備局は、関係機関による協議会を設置し、令和6年内の計画策定を予定

②　全ての地方整備局等において、協定を締結している民間事業者等から、人員・資機材量のリストを定期的に報告させる仕組みを構築

など、勧告した事項について必要な取組が進められています。