報道資料

＜経緯＞

東日本大震災では、海岸の陸閘において操作員が多数犠牲となったため、海岸の陸閘については、国土交通省において、操作員の安全確保のために必要な措置をガイドラインで明記するなどの措置が講じられました。

河川の陸閘についても、豪雨災害等が激甚化・頻発化する中で、適切に閉鎖できず、浸水被害が生ずる事案が発生していることを踏まえ、総務省では、河川の陸閘について、操作員が適切かつ安全に対応することができるよう、管理・運用を適切に行う上での課題等を明らかにするために調査し、令和5年7月に国土交通省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、国土交通省における改善措置状況をフォローアップしたところ、

①　機側操作を要する施設のうち、国管理河川の施設全てについて、操作員の安全に配慮した退避ルールが規定され、県等管理河川についても規定済施設が増加

②　国管理河川の施設全て及び県等管理河川の施設の半数以上について、利用状況等を踏まえ、統廃合等が検討され、令和6年7月時点で国管理河川の陸閘6施設の統廃合を実施

など、勧告した事項について必要な取組が進められています。