報道資料

人口減少・多死社会の進展や家族観の多様化等に伴い、死亡者の縁故者がいなくなった墳墓等が増加し、不十分な管理による支障が懸念されています。

総務省では、公営墓地における無縁墳墓等の発生状況や、その解消のための課題等を調査し、令和5年9月に厚生労働省に対して通知しました。

今回、厚生労働省における改善措置状況をフォローアップしたところ、

①　地方公共団体に対し、無縁墳墓の発生抑制のためには、墓地使用者以外の縁故者に係る情報を事前に把握しておくなどの取組が有効である旨を示すことにより、かかる取組を促進

②　地方公共団体等における無縁改葬後の墓石の取扱いの実態も踏まえ、無縁改葬後の墓石について考えられる対応を関係省庁の意見を参考にしながら整理中であり、令和7年中に地方公共団体に対し、参考となる事例などとともに周知予定

など、通知した事項について必要な取組が進められています。