報道資料

＜経緯＞

ため池は、全国に約15万箇所存在していますが、劣化の進行とともに、近年は豪雨等による甚大な被害事例が発生しています。

総務省では、各地域におけるため池の防災減災対策の取組の実態や課題を調査し、令和6年6月に農林水産省に対して通知しました。

＜改善措置状況＞

今回、農林水産省における改善措置状況をフォローアップしたところ、

①　防災対策に関する措置として、地方公共団体に対し、i）防災重点農業用ため池の指定の趣旨等を通知し、指定漏れがないか確認・検討を依頼、ii）ため池の劣化状況をホームページ等で公表することで、周辺住民の危機意識が高まるよう効果的な公表の在り方を周知

②　減災対策に関する措置として、地方公共団体に対し、i）ハザードマップにおける避難場所等の表示方法が不十分な事例や、ため池が決壊した場合の浸水に関する情報が隣接市町村に提供されていない事例等がないか、ハザードマップの点検を行うよう依頼、ii）ため池における水位計等の観測機器の導入に係る事例集を周知等

など、通知した事項について必要な取組が進められています。