報道資料

＜経緯＞

総務省では、災害廃棄物処理の現場である市区町村の災害廃棄物対策を推進する観点から、市区町村において課題とされることが多い、災害廃棄物の発生量の推計や仮置場候補地の選定などの「事前の備え」の実施状況等を調査し、令和4年2月に環境省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、環境省における改善措置状況をフォローアップしたところ、

①　令和5年4月に改定した「災害廃棄物対策指針（技術資料）」に基づき、令和6年能登半島地震、令和6年9月20日から同月23日までの間の豪雨（令和6年奥能登豪雨）等において災害廃棄物発生量の新推計式を活用

②　仮置場候補地となり得る国有地や都道府県有地の絞り込み、仮置場としての活用可能性を検証する現地調査等の実施等により、未利用国有地を含めて、新たに仮置場の確保や候補地の選定を行った地方公共団体が増加

③　令和5年4月に「災害廃棄物処理計画策定・点検ガイドライン」を作成・公表したこと等により、災害廃棄物処理計画に仮置場候補地の事前の利用調整や現況把握の実施などを盛り込んだ地方公共団体が増加

④　令和5年3月に「災害廃棄物対策グッドプラクティス集」を作成・公表したこと等により、民間事業者団体等との間で締結した災害支援協定において、その内容に仮置場の運営について盛り込んだ地方公共団体が増加

など、改善措置を講じたことによる効果がみられました。