＜経緯＞
平成28年の児童福祉法改正で「家庭養育優先の原則」が明確化されたことを受け、こども家庭庁は、里親及びファミリーホーム（以下「里親等」という。）での養育を推進しています。
総務省では、里親委託のより一層の推進を図る観点から、里親委託や里親への支援の実施状況等を調査し、令和6年6月にこども家庭庁に対して勧告しました。
＜改善措置状況＞
今回、こども家庭庁における改善措置状況をフォローアップしたところ、
① ショートステイの委託先として里親等を積極的に活用すること、その実施に当たっては、利用児童に最も適合すると考えられる委託候補里親等を選定すること等について、都道府県市（※）等に周知
（※）都道府県並びに政令指定都市及び児童相談所設置市
② 保育所等入所の優先利用の対象として児童が里親に委託されている場合も含むことを都道府県市等に周知。保育所等に通う際に必要となる費用も「幼稚園費」を拡充して令和7年度から支給
③ 専門里親認定研修及び更新研修について、令和6年度から東京都に加え兵庫県でも開催。令和7年度から講義を一部オンデマンドで実施し、受講者の利便性向上に寄与
④ 「里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議」を令和6年度に4回開催して、里親不調に関する全国の事例を把握し、課題解決に取り組む都道府県市の事例を紹介
など、勧告した事項について必要な取組が進められています。
