報道資料

＜経緯＞

いわゆる「ごみ屋敷」は、物品の堆積による悪臭・害虫の発生や火災のおそれなど、周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼしていますが、居住者が堆積物の排出に応じない場合や、一度堆積物を排出しても再発する場合があるなど、市区町村は対応に苦慮しています。このような状況を踏まえ、総務省では、「ごみ屋敷」事案の実態や、国及び市区町村の対応状況、課題等を明らかにすることを目的として調査を実施し、令和6年8月に環境省、厚生労働省、総務省（消防庁）及び国土交通省に対して通知しました。

＜改善措置状況等＞

今回、環境省、厚生労働省、総務省（消防庁）及び国土交通省における改善措置状況をフォローアップしたところ、関係省庁が連携し、市区町村での「ごみ屋敷」対策に活用可能な取組事例（対応体制の整備に関する取組事例、既存の会議体の活用や外部機関と連携した居住者の状況確認等の取組事例等）を整理して地方公共団体に周知しており、通知した事項について必要な取組が進められています。

また、改善の効果を把握するため、当省において地方公共団体にアンケート等を実施したところ、関係省庁から周知された取組事例について「活用」又は「今後活用予定」との回答がありました。