報道資料

＜経緯＞

総務省では、超高齢社会の到来に加え、家族のつながりが希薄化する中、引取者のない死亡人の増加が見込まれることを背景として、その葬祭等を行う市区町村等の負担軽減に向けた課題を整理するため、遺留金等の処理や保管の実態を調査し、令和5年3月に厚生労働省及び法務省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、厚生労働省及び法務省における改善措置状況をフォローアップしたところ、

①　葬祭費用に充当するための預貯金の引き出しについて　【厚生労働省】

i）令和6年4月に実施された金融機関へのアンケート調査では、9割の金融機関が市区町村からの引出依頼に全て応じていると回答（一部、書類の不備により応じられない事例あり）。同調査の結果を令和7年3月に自治体及び金融機関に周知

ii）預貯金の現金化の際に金融機関に提出される申請書の「様式案」について手引に記載し、令和7年7月に自治体に周知

②　残余遺留金の弁済供託について　【法務省】

市区町村等が対応に苦慮した事例について、対応策等を追記するなど令和7年10月に手引の改訂を行い、供託所及び自治体に周知

など、勧告した事項について必要な取組が進められています。