報道資料

＜経緯＞

東日本大震災では、海岸の陸閘において操作員が多数犠牲となったため、海岸の陸閘については、国土交通省において、操作員の安全確保のために必要な措置をガイドラインで明記するなどの措置が講じられました。

河川の陸閘についても、豪雨災害等が激甚化・頻発化する中で、適切に閉鎖できず、浸水被害が生ずる事案が発生していることを踏まえ、総務省では、河川の陸閘について、操作員が適切かつ安全に対応することができるよう、管理・運用を適切に行う上での課題等を明らかにするために調査し、令和5年7月に国土交通省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、国土交通省における改善措置状況をフォローアップしたところ、

①　操作員が適切かつ安全に対応することができるよう、操作員の退避ルールや、閉鎖ができなかったことにより生じた損害の責任の所在について、それぞれ明確化した施設数が大幅に増加（国管理河川の施設はいずれも全て対応済み）

②　施設の利用状況等を踏まえ、陸閘の操作体制や統廃合等の検討が進み、令和7年8月時点で125施設の統廃合を実施

など、改善措置を講じたことによる効果がみられました。