報道資料
令和8年6月12日
災害時の道路啓開に関する実態調査
＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞
＜経緯＞
東日本大震災では、緊急通行車両の移動ルートを切り開く道路啓開（くしの歯作戦）が実行されましたが、くしの歯作戦が災害発生後の立案であったほか、①放置車両の取扱いが不明確であった、②行政からの要請が重複し、民間事業者が対応に苦慮したなどの課題が判明しました。
これを受け、国は、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、道路管理者が道路啓開計画を立案するものと明記しました。また、放置車両の移動手続を災害対策基本法の改正により明確化し、その運用のための手引を作成するなど、道路管理者が備えるべき事項や災害発生時の対応手順を明示しました。
総務省では、現場における道路啓開への備えを進めるため、国（地方整備局）、地方公共団体等の取組状況を調査し、令和5年4月に道路啓開計画の策定を推進すること等を国土交通省に対して勧告しました。
＜改善措置状況＞
今回、国土交通省における改善措置状況をフォローアップしたところ、
① 全ての地方整備局・都道府県において令和6年末までに道路啓開計画を策定済み
② さらに、令和7年4月の道路法の改正を踏まえ、既存の計画を基礎とした新たな道路啓開計画についても順次策定する方針（広域ブロック単位の道路啓開計画は令和7年度末に策定済み、都道府県単位の道路啓開計画は8年度内を目標に策定予定）
など、改善措置を講じたことによる効果がみられました。
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