報道資料
令和8年8月27日
リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査
＜通知に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）＞
＜経緯＞
近年、リチウムイオン電池（LIB：Lithium-Ion Battery）等の使用製品の増加・多様化に伴い、市区町村が回収するごみへの混入による処理施設等の火災事故等が増加しています。
総務省では、市区町村におけるLIB等に起因した火災事故等の減少及びLIB等の再資源化の推進を図る観点から、関係機関の取組実態等を調査し、令和7年6月に経済産業省及び環境省に対して、市区町村における適切な回収・処分を推進するための市区町村に対する情報提供、LIB等を再資源化できる処分事業者の育成・拡大、製品メーカー等の自主回収対象品目の追加など必要な措置を講じるよう通知しました。
＜改善措置状況＞
今回、経済産業省及び環境省における改善措置状況をフォローアップしたところ、
① 市区町村における分別収集や処理体制の構築に伴う費用負担などの課題に対し、複数市区町村が連携した広域回収のモデル事業の実証結果や業界団体等の知見などを説明会や対策集等を通じて情報提供
② 再資源化事業者の育成・拡大を図るため、再資源化に係る設備導入等を支援するための予算を措置
③ 資源法施行令を改正し、「電源装置」（モバイルバッテリー）、「携帯電話用装置」（スマートフォン等）及び「加熱式たばこデバイス」の3品目を「指定再資源化製品」に追加（令和8年4月1日施行）
など、通知した事項について必要な取組が進められています。
◯ リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査
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