報道資料
令和8年8月27日
生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視
＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）＞
＜経緯＞
失業や病気、家族の介護に伴う離職など様々な理由から生活に困窮する方々が早期に自立できるよう支援する制度（生活困窮者自立支援制度）が平成27年度に導入されました。総務省では、制度導入から5年経過した機会を捉え、制度の運用を担う福祉事務所設置自治体（都道府県、市、一部の町村）の現場実態を調査し、改善が必要な事項について、令和4年4月、厚生労働省に対して勧告しました。
＜改善措置状況＞
今回、厚生労働省における改善措置状況をフォローアップしたところ、
① 支援会議の設置済み及び設置予定自治体数は、令和3年度から6年度にかけ増加。また、1自治体当たりの支援会議平均実施回数も、令和3年度から6年度にかけ増加
② 制度全体の評価手法について検証する調査研究を行い、報告書を自治体に情報提供。その結果等も踏まえ、各事業の手引等を改正し、事業の評価方法などを周知
③ 福祉事務所設置自治体からヒアリング等を実施し、結果を踏まえたシステム改修を実施
などの改善措置及びその効果がみられました。
◯ 生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視
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