報道資料
平成29年7月12日
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
−公共ブロードバンド移動通信システムの高度化に伴う制度整備−
総務省は、公共ブロードバンド移動通信システムの高度化に伴う制度整備を行うため、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案並びに関係する告示案及び訓令案について、平成29年5月27日から同年6月26日までの間意見募集を行ったところ、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえ、同省令案について、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学特任教授）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
1 概要
公共ブロードバンド移動通信システムは、災害等の現場において公共機関が機動的かつ確実な映像伝送を実現するため、地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数帯となったVHF帯の一部（200MHz帯）に導入されたシステムであり、主に陸上での対向による映像伝送に利用されています。
一方、災害等の現場では、船上で撮影した映像の関係機関への伝送などの海上での利用や、対向による伝送が困難な地勢における被災地の状況の災害対策本部への伝送などの多段中継による利用に対するニーズが高まっています。
こうした状況から、情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（主査：安藤 真 東京工業大学 理事・副学長（研究担当） 産学連携推進本部長）において、公共ブロードバンド移動通信システムの海上利用及び多段中継利用のための高度化に関する技術的条件の検討を行い、平成29年5月19日に情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から答申を受けました。
今回の諮問は、当該答申を受け、公共ブロードバンド移動通信システムの高度化に必要な制度整備を行うものです。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
意見募集の結果及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに関係規程の整備を行います。
【関係報道資料】
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