報道資料
令和5年8月31日
「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会」報告書の公表
総務省は、平成30年2月に策定した「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」に関して、技術動向等を踏まえた見直しを行うことをはじめ、放送による視聴覚障害者等の情報取得に関する議論・検討を行うことにより、視聴覚障害者等向け放送の充実に関する施策の企画・立案に資することを主たる目的として、令和4年11月より「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会」（座長：音 好宏 上智大学文学部新聞学科教授）を開催してきました。
このたび、本研究会において報告書が取りまとめられましたので公表します。
1 経緯
総務省は、放送法（昭和25年法律第132号）第4条第2項の規定等を踏まえ、字幕放送、解説放送及び手話放送（以下「字幕放送等」という。）の普及目標を定める行政指針を策定し、地上放送事業者、衛星放送事業者及び有線放送事業者に対して字幕放送等の普及に向けた取組を促しています。
平成29年9月から12月にかけて有識者、障害者団体、放送事業者等から構成される「視聴覚障害者等向け放送に関する研究会」が開催され、当該研究会における議論を踏まえ、総務省は平成30年2月に「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」（以下「本指針」という。）を策定しました。本指針は、令和9年度までの字幕放送等の普及目標を定めていますが、「技術動向等を踏まえて、5年後を目途に見直しを行う」とされております。
そこで、総務省では、本指針の見直しをはじめ、視聴覚障害者等向け放送の充実に関する施策の企画・立案に資することを主たる目的として、令和4年11月より「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会」を開催し、視聴覚障害者等向け放送の現状や課題、情報通信技術の進展状況等を踏まえつつ、今後の放送を通じた視聴覚障害者等の情報取得に関する検討を行ってきました。
このたび、本研究会において報告書が取りまとめられましたので公表します。
2 添付資料
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