1 経緯
総務省は、放送法（昭和25年法律第132号）第4条第2項の規定等を踏まえ、字幕放送、解説放送及び手話放送（以下「字幕放送等」という。）の普及促進を定める行政指針を策定し、地上放送事業者、衛星放送事業者及び有線放送事業者に対して字幕放送等の普及に向けた取組を促しています。
総務省は平成30年2月に「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」（以下「本指針」という。）を策定しました。本指針は、令和9年度までの字幕放送等の普及目標を定めていますが、「技術動向等を踏まえて、5年後を目途に見直しを行う」とされております。
そこで、総務省では、本指針の見直しをはじめ、視聴覚障害者等向け放送の充実に関する施策の企画・立案に資することを主たる目的として、令和4年11月より「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会(座長：音 好宏 上智大学文学部新聞学科教授)」を開催し、本日、報告書の取りまとめを行い公表したところです。
つきましては、当該報告書の提言を踏まえ、本指針の改定案を作成しましたので、本改定案に対して意見募集を実施します。
2 意見公募要領
- 意見募集対象
「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の改定案（別紙1 PDF版
/テキスト版）
- 意見募集期限
令和5年9月1日（金）から令和5年10月2日（月）まで（必着）
※郵送については、締切日の消印まで有効とします。
- 意見公募要領の詳細は、別紙2（PDF版/テキスト版）をご覧下さい。
なお、本意見募集については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口（e−Gov）（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載（バリアフリー版を含む。）するとともに、連絡先窓口において配布いたします。
3 今後の予定
本指針（案）については、皆様から寄せられたご意見を踏まえ、速やかに策定する予定です。
