報道資料

人口減少・多死社会の進展や家族観の多様化等に伴い、死亡者の縁故者がいなくなった墳墓等が増加し、不十分な管理による支障が懸念されています。

総務省では、公営墓地における無縁墳墓等の発生状況や、その解消のための課題等を調査し、令和5年9月に厚生労働省に対して通知しました。

今回、厚生労働省における改善措置状況をフォローアップしたところ、

無縁改葬後の墓石の取扱いについて、関係省庁と協議の上、民法第697条第1項の事務管理の考え方などを整理し、令和7年12月に地方公共団体に対し事務連絡を発出し、通知した事項について必要な改善措置が講じられています。