各種データおよび数値の定義について

目次

1. 全般

1‐1.地方自治体システム標準化とは

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」(標準化法)(e-Gov 法令検索)別ウィンドウで開きます)を根拠法としています。

地方公共団体が標準化の対象となる事務のために利用する情報システムを関係府省が省令で定める基準に適合しているシステムに移行させるものです。

進捗状況ステータスは以下で定義しています。

  • 完了済み
  • 作業中
  • 未着手
  • 対象外

標準化対象業務ごとの完了率・作業率・未着手率は以下の算出式によって定義しています。

  • 標準化対象業務ごとの完了率(%)=(「完了済み」ステップ数+「対象外」ステップ数)/総ステップ数(40)
  • 標準化対象業務ごとの作業中率(%)=「作業中」ステップ数/総ステップ数(40)
  • 標準化対象業務ごとの未着手率(%)=「未着手」ステップ数/総ステップ数(40)

各ステップの作業量には差があり、各ステップの進捗ステータスにより算出しているため、移行作業量に対する完了率ではありません。また、進捗状況は地方公共団体の個々のシステムの実態やベンダのリソースの影響も受けるものです。

2.市区町村20業務システム標準化

2‐1.市区町村20業務

各自治体よりPMOツール上にて報告されたもののうち、市区町村20業務システムについての進捗状況を可視化しています。

2‐2.所管省庁別の進捗

市区町村20業務のうち、各省庁が所管している業務別の進捗状況を可視化しています。

  • 総務省
    • 住民記録、戸籍附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税
  • 法務省
    • 戸籍
  • 文部科学省
    • 就学
  • 厚生労働省
    • 健康管理、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金
  • こども家庭庁
    • 児童手当、子ども・子育て支援、児童扶養手当

3.都道府県2業務システム標準化

3‐1.都道府県2業務

各都道府県よりPMOツール上で報告されたもののうち、都道府県2業務システムについての進捗状況を可視化しています。

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自治体情報システムの標準化・共通化
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