日本各地の自治体では、人口減少や職員数の減少により、行政サービスの持続的な提供が困難となる課題に直面しています。この状況に対応するため、デジタル技術を活用した業務の効率化と、住民にとって利便性の高い行政サービスの提供が不可欠です。
このような背景から、総務省とデジタル庁はすべての自治体において「標準仕様」に基づく情報システムの導入を推進しています。これは、自治体の基幹業務システムを統一仕様で整備し、ガバメントクラウド上で運用することで、個別に構築・運用していた従来の方式を見直し、全国でのデータ連携を可能とする共通基盤を整えるものです。
市区町村20業務システムを標準化するにあたり必要な40ステップの取組み状況を、都道府県別や市区町村別に可視化しています。
20業務：住民記録、児童手当、子ども・子育て支援等
40ステップ：Fit&Gap分析、予算要求調整、ベンダ選定等（その他のステップは自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書
をご覧ください）
1つの都道府県で絞り込み、市区町村別の完了率を一覧でみることができます。
「ステップ別にみる」や「業務別にみる」で切り替えると、それぞれの市区町村の詳細な取組み状況も確認できます。
選択した1つの自治体の標準化の取組み状況をみることができます。
全体の完了率から、20業務それぞれがどのステップまで完了しているのかを確認できます。
都道府県2業務システムを標準化するにあたり必要な40ステップの取組み状況を、都道府県別や市区町村別に可視化しています。
2業務：児童扶養手当、生活保護
40ステップ：Fit&Gap分析、予算要求調整、ベンダ選定等（その他のステップは自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書をご覧ください）
全国や都道府県別の完了率を業務別やステップ別でみることができます。
「2業務の詳細をみる」で切り替えると、2業務それぞれがどのステップまで完了しているのか確認できます。
ダッシュボードに利用している各種データは、都道府県・市区町村において、標準化の取組にむけた進捗状況を管理するツール（PMOツール）より収集したものとなります。
ダッシュボードの各種数値については、定期的に更新を予定しています。
