広域リージョン連携

　石破内閣総理大臣の施政方針演説（令和7年1月24日）において、地方創生2.0、「令和の日本列島改造」の5本の柱の1つとして「広域リージョン連携」の推進が表明され、「地方創生2.0基本構想」（同年6月13日閣議決定）において、「複数都道府県の区域における地方公共団体と経済団体等の多様な主体による構成体が、複数のプロジェクトに連携して取り組むことを宣言する新たな広域リージョンの枠組みを創設する」こととされました。
　地域の成長につながる施策が面的かつ効果的に展開されるよう、地方公共団体と経済団体や企業、大学、研究機関等の多様な主体が連携し、都道府県域を超えた広域の単位で行われる取組を「広域リージョン連携」として推進します。

　都道府県域を超えた広域的な単位で、地方公共団体と経済団体や企業、大学、研究機関等の多様な主体により構成される枠組みの下、広域リージョンに参画する各主体は、共同で広域リージョン連携宣言を行い、その目指すべき姿を共有した上で、広域リージョン連携ビジョンを策定し、当該ビジョンに基づき、地域の成長やイノベーションの創出につながる複数のプロジェクトに、連携して持続的に取り組みます。
　国は、成長やイノベーション創出のための取組を面的かつ分野横断的に広げていくため、宣言を行った広域リージョンに対し、省庁横断的に必要な支援を行います。
※　具体的な支援措置の内容については、追って提示します。

• 広域リージョン連携推進要綱（令和7年9月2日制定）

• 地方創生2.0 - 内閣官房