報道資料

総務省では「電波利用料の見直しに関する検討会」（以下「検討会」といいます。）を立ち上げ、平成26年度から平成28年度までに適用する次期の電波利用料についての検討を開始しました。
つきましては、今般、検討会における議論の参考にするため、検討課題やその考え方等について広く意見を募集します。
なお、電波利用料制度は、電波監視等の電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用（電波利用共益費用）を受益者である無線局の免許人等に公平に負担を求める制度として平成5年4月に導入されたものであり、電波法附則第14項に基づき、少なくとも3年ごとに見直すこととされています。
電波利用料制度の概要については、別紙1のとおりです。なお、電波利用ホームページ（http://www.tele.soumu.go.jp/）においても電波利用料制度について紹介していますので、あわせて御参照ください。 

（1）募集対象
　　電波利用料の見直しに関する以下の項目について、別紙2に挙げている主な検討課題に対する考え方や、それ以外に検討すべきと考えられる課題とその課題に対する考え方をお寄せください。

• 平成26年度から28年度までに必要とする電波利用共益事務
• 電波利用料の見直しの考え方

 
（2）提出期限
　平成25年4月5日（金）正午（郵送の場合は、同日付け必着）
　詳細については、別紙3の募集要領を御覧ください。
　なお、本意見募集については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。 

（1）意見の取扱い
　提出された意見は、検討会における議論の参考とさせていただきます。意見内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。その際、提出された方の氏名及び所属（法人等にあってはその名称）に関する情報についても併せて公表する場合があります。意見提出者名について匿名を希望される場合は、その旨を記入してください。
　なお、意見に対する個別の回答は致しかねますので御了承ください。
 
（2）意見内容の聴取
　検討会において、提出された意見内容の詳細を把握するため、意見提出者から説明していただくようお願いすることがあります。説明をお願いする場合は、事務局より意見提出者に事前に御連絡しますので、あらかじめ御了承ください。なお、検討会の聴取に参加されるに当たり発生する交通費等は支給されません。 

　電波利用料の見直しに関する検討会　事務局
（総務省総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室）
担当：小川課長補佐、羽多野課長補佐、西主任
電話：03−5253−5881（直通）
FAX：03−5253−5882
E-mail：sufs-jimukyoku_atmark_ml.soumu.go.jp
（※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。）

 

【参考】 ○　「電波利用料の見直しに関する検討会」の開催（平成25年2月25日）      https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_02000014.html ○　電波利用料の見直しに関する検討会 　  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_minaoshi/index.html ○  電波利用料の事務の実施状況（平成23年度） 　　      https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_02000013.html