経済安全保障推進法は、正式名称を「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」といい、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、次の制度を創設するものです。
・（経済安全保障推進法 第2章） 重要物資の安定的な供給の確保
・（経済安全保障推進法 第3章） 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保
・（経済安全保障推進法 第4章） 先端的な重要技術の開発支援
・（経済安全保障推進法 第5章） 特許出願の非公開
経済安全保障推進法の制度全般は内閣府が所管しており、詳細は内閣府のWebサイト
をご覧ください。
経済安全保障推進法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度は、基幹インフラの重要設備が我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、国が基幹インフラ事業（特定社会基盤事業）を定め、一定の基準に該当する事業者（特定社会基盤事業者）を指定し、国が定めた重要設備（特定重要設備）の導入・維持管理等の委託をしようとする際に、事前に届出を行い、審査を受ける制度です。
経済安全保障推進法には15の特定社会基盤事業が定められており、このうち総務省では「電気通信」・「放送」・「郵便」の3つの事業に関する事前審査を行っています。
総務省では、「電気通信」・「放送」・「郵便」の3つの事業について、総務省令で定めた基準に基づき、次のとおり特定社会基盤事業者を指定しています。
| 事業の種類 | 名称 | 住所 | 指定日 |
|---|---|---|---|
| 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第4号に規定する電気通信事業（同法第164条第1項各号に掲げる電気通信事業を除く。） | KDDI株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目三番二号 | 令和5年11月16日(*1) |
| 沖縄セルラー電話株式会社 | 沖縄県那覇市松山一丁目二番一号 | 令和5年11月16日(*1) | |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都港区海岸一丁目七番一号 | 令和5年11月16日(*1) | |
| 株式会社NTTドコモ | 東京都千代田区永田町二丁目十一番一号 | 令和5年11月16日(*1) | |
| NTT東日本株式会社 | 東京都新宿区西新宿三丁目十九番二号 | 令和5年11月16日(*1,2) | |
| NTT西日本株式会社 | 大阪府大阪市都島区東野田町四丁目十五番八十二号 | 令和5年11月16日(*1,2) | |
| NTTドコモビジネス株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目三番一号 | 令和5年11月16日(*1,2) | |
| 楽天モバイル株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目十四番一号 | 令和5年11月16日(*1) | |
| NTTリミテッド・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目三番一号 | 令和5年11月16日(*1) | |
| LINEヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町一番三号 | 令和5年11月16日(*1) | |
| 放送事業のうち、放送法（昭和25年法律第132号）第2条第15号に規定する地上基幹放送を行うもの | 日本放送協会 | 東京都渋谷区神南二丁目二番一号 | 令和5年11月16日(*1) |
| 株式会社TBSテレビ | 東京都港区赤坂五丁目三番六号 | 令和5年11月16日(*1) | |
| 株式会社テレビ朝日 | 東京都港区六本木六丁目九番一号 | 令和5年11月16日(*1) | |
| 株式会社テレビ東京 | 東京都港区六本木三丁目二番一号 | 令和5年11月16日(*1) | |
| 株式会社フジテレビジョン | 東京都港区台場二丁目四番八号 | 令和5年11月16日(*1) | |
| 日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目六番一号 | 令和5年11月16日(*1) | |
| 郵便事業 | 日本郵便株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目三番一号 | 令和5年11月16日(*1) |
(*1)令和5年総務省告示第388号
により指定
(*2)令和7年総務省告示第243号により「東日本電信電話株式会社」、「西日本電信電話株式会社」及び「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社」からそれぞれ名称変更
＜関連法令等＞
＜制度解説＞
制度の円滑な運用に資するようQ&Aを公表しています。
