令和6年度規制に係る政策評価書

　総務省では、「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」（令和６年度3月15日一部改正）に基づき、規制の新設又は改廃を行う場合、規制による影響（費用）や得られる効果（便益）、代替手段の有無等について、事前及び事後に分析を行っています。

• ※各評価書に関連する法令の条文等を御覧になりたい場合は、以下を御参照ください。
• ・法律案の場合は、国会提出法案
• ・政省令案の場合は、意見公募（e-Gov）
• ・新規制定・改正法令の場合は、新規制定・改正法令

法律

• 衛星基幹放送業務の認定要件の追加（令和7年3月28日公表）（事後評価書）
• 基礎的電気通信役務の提供の確保に関する規定の整備（令和7年3月13日公表）（事前評価書）
• 公正競争の確保に関する規定の整備（市場支配的事業者に対する規制の追加等）（令和7年3月13日公表）（事前評価書）
• 鉄塔等提供事業者の土地等の利用に関する認定制度の創設（令和7年3月13日公表）（事前評価書）
• 電気通信番号使用計画の認定に係る欠格事由の追加等（令和7年3月13日公表）（事前評価書）
• 電報の事業への電気通信事業法の適用の廃止（令和7年3月13日公表）（事前評価書）
• 特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設（令和7年2月13日公表）（事前評価書）
• 重要無線通信に係る電波の伝搬障害防止区域の指定可能範囲の拡大（令和7年2月13日公表）（事前評価書）
• 国の機関等に対する免許等関連手続のデジタル化の義務付け（令和7年2月13日公表）（事前評価書）
• 免許状等の返納義務、登録検査等事業者への登録証の返納義務及び掲示義務の廃止並びに免許状等及び登録証の訂正を受ける義務の廃止（令和7年2月13日公表）（事前評価書）
• 特定地上基幹放送事業者等が中継地上基幹放送局を廃止する際の規律の整備（令和7年2月13日公表）（事前評価書）
• 特定基地局開設料に関する制度の対象となる特定基地局の追加（令和6年7月3日公表）（事後評価書要旨／事後評価書）
• 適格電気通信事業者に係る技術基準適合維持義務に関する制度の整備（令和6年5月17日公表）（事後評価書要旨／事後評価書）
• 外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等（令和6年5月17日公表）（事後評価書要旨／事後評価書）

政令

• リチウムイオン蓄電池の取扱い等に係る規制の見直し（令和6年12月3日公表）（事前評価書）
• 製造所及び屋外タンク貯蔵所の基準に関する見直し（令和6年12月3日公表）（事前評価書）
• 消火器具に関する基準の見直し（令和6年9月30日公表）（事後評価書要旨／事後評価書）
• コミュニティ放送局等における無線従事者資格制度の緩和（令和6年7月3日公表）（事後評価書要旨／事後評価書）

省令等

• ガソリンスタンドにおける屋外での販売・展示等（令和7年3月27日公表）（事後評価書）
• リチウムイオン蓄電池の取扱い等に係る規制の見直し（令和7年3月12日公表）（事前評価書）
• 危険物の取扱いの技術上の基準の追加（令和7年1月31日公表）（事後評価書）
• 携帯電話等の契約時等における本人確認の厳格化（令和7年1月27日公表）（事前評価書）
• 水張検査を適用しない変更工事の範囲の拡大（令和6年8月26日公表）（事後評価書要旨／事後評価書）
• 圧縮水素充填設備設置給油取扱所における圧縮水素の充填及び給油のための停車スペースの共用化並びに液化水素昇圧ポンプを給油取扱所に併設する場合の技術上の基準の整備（令和6年8月26日公表）（事後評価書要旨／事後評価書）
• 消防活動阻害物質の追加（令和6年7月9日公表）（事前評価書）
• 認定放送持株会社等に適用される衛星基幹放送に関するマスメディア集中排除原則の緩和（令和6年4月23日公表）（事前評価書要旨／事前評価書）
• 特定小規模施設用自動火災報知設備が設置可能な防火対象物の範囲の拡大（令和6年4月3日公表）（事前評価書要旨／事前評価書）