各法人における「役員の種類」を選択して下さい。
| 法人名 | 役員の種類 |
|---|---|
| 独立行政法人 統計センター | 監事 |
| 法人名 | 役員の種類 |
|---|---|
| 独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 | 監事 |
| 法人名 | 役員の種類 |
|---|---|
| 独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 | 理事長 |
| 法人名 | 役員の種類 |
|---|---|
| 国立研究開発法人 情報通信研究機構 | 監事 |
| 法人名 | 役員の種類 |
|---|---|
| 国立研究開発法人 情報通信研究機構 | 理事長 |
| 法人名 | 役員の種類 |
|---|---|
| 独立行政法人 統計センター | 監事 |
| 法人名 | 役員の種類 |
|---|---|
| 国立研究開発法人 情報通信研究機構 | 監事 |
| 法人名 | 役員の種類 |
|---|---|
| 独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 | 監事 |
| 法人名 | 役員の種類 |
|---|---|
| 国立研究開発法人 情報通信研究機構 | 理事長 |
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（抄）
（役員の任命）
第二十条 （略）
2 （略）
3 主務大臣は、前二項の規定により法人の長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募（当該法人の長又は監事の職務の内容、勤務条件その他必要な事項を公示して行う候補者の募集をいう。以下この項において同じ。）の活用に努めなければならない。公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
4〜5 （略）
