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総務省インターンシップ2022 -体験しなければわからないことがある-

令和4年度(2022 年度)情報を更新しました!
体験しなければ、わからないことがある。

 総務省のインターンシップでは、学生の皆さんが「仕事とはどういうものか」を体験しながら、公務への理解を深めていけるよう、実際の職場での実践的な就業体験を提供しています。(※)
意欲に溢れる学生の皆さんのご参加を、心よりお待ちしています!

(※)新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえ、一部または全部のプログラムをオンライン実施に変更する可能性もございます。予めご承知おきください。

4/28(木)、5/2(月)、5/9(月)に本インターンシップと、別途開催する1dayイベントに関する説明会を開催します!
詳細はこちらから!

  説明会へお申し込みいただいた皆様へ
お申込みにつきまして、個別メールでの受領確認は致しておりません。お申込みいただいた説明会の当日15:00までに、説明会のURLおよび参加にあたっての注意事項を記載したメールをお送りします。15:00までにメールが不着の場合、ページ下部の問い合わせ先までご連絡ください。

 

7/25(月)〜9/16(金)の

 

3日〜1週間

平日9:30〜18:15
希望に応じて調整

 

各部局に

 

配属・勤務

配属先は興味分野に
応じて調整

 

若手職員がしっかり

 

サポート

事前知識は不要!

実習課題

 今回のインターンシップでは、実際に部局の一員として、政策立案の最前線に参加していただきます。インターンシップへの応募に際しては、以下の課題1〜3からご興味のあるものを選択してください。皆さんの興味に合わせて配属部局を決定し、各自が選んだ課題に取り組んでいただきます。

課題1
国の行政管理・評価、統計にかかる政策に関する行政実務

総務省では、行政の組織・業務のあり方を変革し、国家行政の基盤をかたちづくる仕事をしています。行政運営の透明性・信頼性・効率性の確保のため、政策評価・調査・監視、業務改革・働き方改革、行政通則法の運用、客観的な政策決定の基礎となる公的統計の整備・データ利活用など、幅広い分野を扱い、これからの行政のマネジメントを共に考えます。

課題2
地方自治行政に関する行政実務

総務省では、国と地域の在り方を変革し、未来の日本をかたちづくる仕事をしています。人口減少・少子高齢化社会を見据えた統治機構改革や地域活性化策の立案、地方を支える自治体の財政的、税制的な面での制度の構築、近年頻発する各種災害に即応できる消防防災体制の強化などを通じて地方自治行政の根幹を支えています。

課題3
情報通信産業・技術にかかる政策に関する行政実務

総務省では、日本の情報通信インフラを整備し、情報通信技術(ICT)を用いて新たな付加価値を生み出す仕事をしています。その仕事は、日本全国におけるインターネット環境整備や5Gの推進、ICT利活用(5Gを活用した社会課題の解決)政策、誰もがICTを活用できるための支援、ICTインフラの海外展開や経済安全保障などの国際戦略、サイバーセキュリティ対策、放送サービスの将来像の検討など、多岐にわたります。

実施概要

実施期間 令和4年(2022年)7月25日(月)〜9月16日(金)の期間中、3日〜1週間程度
※受入部署及び応募者の都合により、受入決定後に調整を行います。
実施内容 課題1〜3PDFより選択してください。
実際に各担当部局の一員となって政策の最前線に参加していただきます。
実施要領も併せてご覧ください。
対象 大学、大学院に在籍する学生
募集人数 100名程度
※昨年度受入実績:110名
場所・時間 場所:総務省本省各課室(※)
(中央合同庁舎2号館(東京都千代田区霞が関2-1-2)又は総務省第2庁舎(東京都新宿区若松町19-1)等

(※)新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえ、一部又は全部のプログラムを(本省各課室ではなく、)オンラインでの実施とする可能性もございます。予めご承知おきください。

時間:原則として国民の祝日を除く月曜日から金曜日までの9時30分から18時15分まで(うち、休憩時間12時から13時まで)
※ただし、受入課室が必要と認める場合には、あらかじめ実習生の同意を得て、上記時間外においても実習を実施することができるものとします。
所要経費 本研修の必要経費(交通費、滞在費、食事代、保険料等)については、原則として実習生各自で負担いただくこととなります。
実習生は、学生教育研究災害傷害保険及び同保険付帯賠償責任保険、インターンシップ等賠償責任保険等、または左記に類する保険に加入し、実習中に負った傷害や、総務省や第三者に与えた損害等に対する補償に備えていただきます。

応募方法

 応募にあたっては、所属大学・大学院等からの推薦が必要となります(学生個人からの応募は受け付けません。)。
 学生の参加が決定した際には、総務省と各大学等において、覚書を交わす等の手続きを予定します。推薦にあたっては、各大学等の就職担当部局の責任において行ってください。

応募締切: 5月20日(金)

※この締切は、大学等が学生の応募をとりまとめて、総務省に提出する締切日です。大学等における応募締切日ではありませんので、学生の方は所属大学の教務課等に確認の上お申し込みください。

1
学生の方

履歴書(兼)調査票EXCELに必要事項を記入し、大学等の窓口へ提出してください。
※各大学における応募締切日にご注意ください。

2
大学等の連絡御担当者の方
 学生からの応募をとりまとめ、総務省インターンシップ推薦申込書(大学担当者記入)WORDに必要事項を記載し、学生から提出された履歴書及び調査票とともに、締切りまでに以下の要領でメールにて送付してください。

(留意事項)
・履歴書(兼)調査票は、原則Excelファイル(電子媒体)のまま、とりまとめてください。(PDFに変換しないでください。)
・ただし、学生から提出された履歴書(兼)調査票が電子媒体でない場合(紙媒体の場合)は、スキャンしてPDF形式に変換していただいた上で送付いただくことも可能です。
・提出の際、セキュリティ上の理由からパスワードを付す場合は、とりまとめたZipファイルにパスワードを付してください。(Zipファイル内の個別のファイルにそれぞれパスワードを付さないよう、よろしくお願いいたします。)
・提出の際、ファイルをメールに添付の上、提出いただきますようよろしくお願いいたします。総務省のセキュリティ上、外部企業が提供するファイルアップローダ等によるファイルの提出はできません。ファイルが大容量になる等の理由により、メールに添付することができない場合は、総務省専用の大容量転送システムへのアップロードをご案内しますので、事前にご連絡ください。

※現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、不要不急の登校を控えるよう、学生に周知している大学が多いことと存じます。当該インターンシップの周知につきましては、学生専用HPへの掲載や、就職支援課等からのメール配信を活用していただき、学生からの提出書類の受付にあたっても、積極的に電子媒体にて受け付けていただきますよう、お願い申し上げます。

(提出要領)
○送付先:setsumeikai@soumu.go.jp
件名:【大学名】総務省インターンシップ推薦申込書等の送付について
添付ファイル名:
  1. 様式1【大学名・学生名】履歴書(兼)調査票
  2. 様式2【大学名】総務省インターンシップ推薦申込書様式
3
受入学生の決定

 書類選考(電話にて、履歴書(兼)調査票の内容等についてお話を伺う場合もあります)後、令和4年(2022年)6月17日(金)までに、受入の可否を各大学宛に御連絡いたします(事情により遅れる場合は、別途御連絡いたします)。

問い合わせ先

総務省大臣官房秘書課インターンシップ担当(担当:中村、馬場)
 電話:03-5253-5072(直通)
 FAX:03-5253-5078

応募様式

様式1 履歴書(兼)調査票(学生記入)EXCEL ;
様式2 総務省インターンシップ推薦申込書(大学担当者記入)WORD  
別紙 実習課題一覧PDF  
参考資料 令和4年度総務省インターンシップ実施要領PDF  
別添1 覚書(受入決定後、総務省と大学との間で締結)WORD ;
別添2 誓約書(受入決定後、総務省と学生との間で締結)WORD  

※本インターンシップへの参加の有無が今後の採用選考のプロセスに影響するものではありません。

※本インターンシップは別途開催の1dayイベントとは異なります。1dayについてはこちら

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