(1)鳥取県
災害時における県・市町村・防災関係機関等による災害対応業務の効率化や迅速化、住民等への情報伝達手段の拡充を図るため、災害情報(地図情 報を含む)の集約、情報共有による災害対応、本部会議・広報業務を支援するとともに、公共情報コモンズシステム(テレビ等多様なメディアに配信する仕組 み)との連携に資する「災害情報共有・業務支援システム」の整備を行う。
(システム概要図は別紙1[PDF 480KB]のとおり)
(2)島根県
現在の通信技術の動向をふまえて、エリアメールや公共情報コモンズ等の活用による情報発信手段の強化やローカルネットワークによる運用のほか、幅広く通信網を活用できるインターネットからの運用を可能として防災業務の継続を行えるよう総合防災情報システムを開発整備する。
(システム概要図は別紙2[PDF 791KB]のとおり)
(単位:千円)
団体名 | 補助対象事業総額 | 補助金額 | 交付決定日 |
---|---|---|---|
鳥取県 | 67,421 | 33,710 | 3月6日 |
島根県 | 150,202 | 75,101 | 3月6日 |
避難指示・勧告等の緊急度の高い情報や、災害発生時の被害状況や避難所情報等、各種災害関連情報を地図情報等により集約・共有し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様なメディアを通じて一括して提供するシステムを地方公共団体が整備する場合に、その費用の一部を補助する。
地方公共団体
・都道府県
・同報系防災行政無線を所有せず、財政力の弱い市町村