報道資料
平成25年10月21日
中国総合通信局
信書便制度に関する説明会の開催
信書便の利用で経費削減・業務拡大を
中国総合通信局（局長：齊藤一雅）は、信書便の利用促進と信書便事業への参入促進を図るため、信書便の利用が見込まれる地方自治体及び企業等並びに参入が見込まれる事業者（運送事業者等）を対象に鳥取県倉吉市において、信書便制度説明会を開催します。
信書の正しい送達方法、メール便との違い、信書便の制度や利用事例について説明するとともに、中国地域の地方公共団体において、文書の集配業務を特定信書便事業者に委託することにより、経費削減の効果を上げている事例を紹介します。
説明会の概要は次のとおりです。
1 日時
平成25年11月28日（木） 14：00〜16：00
・第1部（利用者・運送事業者等向け）14：00〜15：10
・第2部（運送事業者等向け） 15：20〜16：00
2 場所
・倉吉市農村環境改善センター
さんさんプラザ倉吉 農事研修室 （鳥取県倉吉市生田692−4）
3 内容
・第1部 ：信書便制度の概要
：文書集配の委託事例
・第2部：信書便事業の参入手続き
4 主催・申込
・主催：総務省中国総合通信局
・申込：参加申込は所属、氏名及び連絡先を次の申込先へ11月22日(金)まで
にご連絡ください。定員30名(申込順、参加費無料)
【お問い合わせ・申込先】
中国総合通信局 信書便監理官
電話：082−222−3400 FAX：082−221−0075
e-mail：
chugoku-shinsyobin@soumu.go.jp
参考：平成15年4月に信書便法が施行され、現在、全国で403者（鳥取県で2者）
の特定信書便事業者が参入しています。
添付資料
説明会の案内チラシ
［224KB］
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