報道資料
平成26年3月14日
中国総合通信局
「同報系防災無線システムの低廉化に向けた調査検討」報告書取りまとめ
受信エリア拡大と整備コスト削減効果を明らかに！
中国総合通信局（局長：齊藤一雅）は、「同報系防災無線システムの低廉化に向けた調査検討会」（座長：田野哲 岡山大学大学院教授）を、平成25年7月から3回開催し、このたび、報告書を取りまとめました。
- 概要
先の東日本大震災の教訓を踏まえ、住民への情報伝達手段の一つとして、デジタル同報系防災無線システムが注目されていますが、自治体が導入するに当たり、各家庭等へ配備する戸別受信機の整備コストが大きな課題となっています。
本調査検討では、現行方式とは異なるデジタル方式（4値FSK等）を採用した場合の戸別受信機の整備コスト削減効果を明らかにするため、岡山県浅口市において、現行方式と新たなデジタル方式の受信状況や音声等評価を行い、その比較検証と削減効果を明らかにするとともに、戸別受信機の普及のための課題を整理しました。
- 報告書のポイント
- 実地試験の結果概要
- 新たなデジタル方式(4値FSK等)は、現行方式より受信エリアが拡大。
- 新たなデジタル方式の音声受信の評価は良好、戸別受信機として対応可能。
- 新たなデジタル方式導入による受信エリア拡大の効果
- 外部アンテナ不要による戸別受信機の設置工事費の削減が見込まれる。
- 送信箇所の縮減による設備費の低廉化が見込まれる。
- 外部アンテナ工事が必要な戸別受信機「設置」から、不要による「配布」へ。
戸別受信機配備の簡易化による効果を期待〜避難所等への持ち運び など。
- 報告書概要版 別添のとおり
なお、報告書本文は3月下旬を目途に当局ホームページにて公表いたします。
【関係資料】
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