報道資料
平成26年9月1日
島根県浜田市で「信書便制度説明会」を開催
信書便の利用で経費削減・業務拡大を
中国総合通信局（局長：黒瀬泰平）は、信書便の利用促進と信書便事業への参入促進を図るため、信書便の利用が見込まれる自治体及び企業等、並びに参入が見込まれる事業者（運送事業者等）を対象に島根県浜田市において、信書便制度説明会を開催します。
信書の正しい送達方法、メール便との違いをはじめ、信書便の制度や利用事例について説明するとともに、中国地域の自治体のうち、文書の集配業務を特定信書便事業者に委託することで経費削減の効果を上げている事例を紹介します。
説明会の概要は次のとおりです。
1 日時
平成26年10月22日（水）14時から16時まで
第1部：利用者・運送事業者等向け （14時から15時10分まで）
第2部：運送事業者等向け （15時20分から16時まで）
2 場所
公益財団法人浜田市教育文化振興事業団 石央文化ホール301会議室
（島根県浜田市黒川町4175番地）
3 内容
第1部：信書便制度の概要、文書集配の委託事例
第2部：信書便事業の参入手続き
4 主催・申込
主催：総務省中国総合通信局
申込：所属、氏名及び連絡先を記載の上、10月14日(火)までに別紙FAXまたは電子メールにて送付願います。定員30名(申込順、参加費無料)
【お問い合わせ・申込先】
中国総合通信局 総務部 信書便監理官 岡田
電話：082−222−3400 FAX：082−221−0075
e-mail：
chugoku-shinsyobin@soumu.go.jp
参考：平成15年4月に信書便法が施行され、現在、全国で422者（島根県で6者）の特定信書便事業者が参入しています。
添付資料
[228KB] 説明会の案内チラシ
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