報道資料

　不法無線局（総務大臣の免許を受けていない無線局）を漁船に開設していた所有者2名（2隻）を、電波法違反容疑で摘発しました。

被疑者の概要	不法無線局の種別
山口県下関市在住の男性（76歳）	不法船舶用無線
山口県下関市在住の男性（72歳）	不法船舶用無線

山口県下関市内の漁港

1 　電波法違反適用条文（抜粋）
   (1) 　電波法第4条（無線局の開設）
　　　　「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（以下省略）」
   (2) 　電波法第110条（罰則）
　　　　「次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
　　　　　第1号 第四条の規定による免許 （中略） がないのに、無線局を開設した者
　　　　　第2号 （以下省略）」

2 　不法無線局の影響
　　不法無線局は、警察無線、消防・救急無線、携帯電話等の重要な通信への妨害、合法無線局の通信への妨害、テレビ・ラジオの受信、電子機器等への障害など、社会的に大きな影響を与える可能性があります
　　当局はこのような不法無線局に対して、さらなる取締りを強化します。

3 　主な不法無線局
　(1) 　不法船舶用無線
　　　　不法船舶用無線は、27MHz帯の周波数を使用する不法無線局です。
　　発射する電波は小電力（1W程度）ですが、この周波数帯は遠くまで届く性質があるため、広範囲で正規の船舶用無線に混信妨害を与える場合があります。 
　(2) 　不法パーソナル無線
　　　　不法パーソナル無線は、900MHz帯の周波数を使用する不法無線局です。
　　　　設備を電子的に改造したものが多く、正規のパーソナル無線に混信妨害を与えるほか、パーソナル無線として使用できる周波数を逸脱して運用し、携帯電話、防災行政無線、MCA無線などにも妨害を与える場合があります。 
　(3) 　不法アマチュア無線
　　　　不法アマチュア無線は、主に140MHz帯、400MHz帯の周波数を使用する不法無線局です。
　　　　正規のアマチュア無線に混信妨害を与えるほか、アマチュア無線として使用できる周波数を逸脱して運用し、警察無線、消防・救急無線、鉄道用無線などにも妨害を与える場合があります。