報道資料
平成27年1月14日
中国総合通信局
中国・四国地方連携初の試み!地域間連携による被災沿岸情報の遠距離伝達訓練を実施
南海トラフ巨大地震等を想定し、瀬戸内海側と日本海側の関係機関が連携
中国総合通信局(局長:黒瀬泰平)は、四国総合通信局(局長:元岡透)、中国地方漁業無線連合会(会長:藤田昭夫(一社)仙崎漁業無線協会会長)、四国漁業無線連合会(会長:田村俊二(高知県無線漁業協同組合長))と共同で、中国地域と四国地域の漁業用海岸局間での非常通信訓練を実施します。
1 訓練の目的
訓練は、南海トラフ巨大地震により四国地域(徳島県、愛媛県、高知県)の3漁業用海岸局の近辺に避難した怪我人等の被災情報を、漁業用無線により日本海側(鳥取県、島根県及び山口県)の3漁業用海岸局に伝達し、救援等に役立てる可能性を確認することを目的とします。
今回は、四国地域から中国地域における漁業無線分野での初の試みとして、漁業用海岸局間の連携により情報伝達訓練を実施しますが、これにより漁業用分野での非常通信手段の有効性が確認されれば、双方向の被災情報伝達が可能になることが期待されます。
2 訓練日時
平成27年1月23日(金)10時5分から1時間程度
3 参加漁業用海岸局
(1)四国地域
徳島県 牟岐漁業用海岸局 (海部郡牟岐町大字牟岐浦字馬路)
愛媛県 深浦漁業用海岸局 (南宇和郡愛南町久良)
高知県 室戸漁業用海岸局 (室戸市室津古ル城)
(2)中国地域
鳥取県 鳥取県漁業用海岸局 (境港市竹内団地)
島根県 JFしまね漁業用海岸局 (浜田市港町)
山口県 仙崎漁業用海岸局 (長門市仙崎)
4 被災想定と訓練内容
(1) 南海トラフ巨大地震により四国地域の漁業用海岸局の周辺地域において周辺住民が漁業用海岸局周辺の高台に避難したが、通信及び交通が途絶し孤立したと想定します。
(2)南海トラフ巨大地震が発生した場合でも被害が少ないと予想される日本海側の漁業用海岸局との間で漁業用無線を使って、被災情報等の伝達のための非常通信訓練を実施します
なお、 今回の訓練では、漁業用海岸局間の通信の安定性を確認することが目的であるため、船舶等との間の通信は実施しません。
【別図】
中国・四国地域の漁業用海岸局間の非常通信訓練(概要)
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