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報道資料

平成28年1月22日
中国総合通信局

「多言語音声翻訳システムの利活用実証に係る実施団体」の公募

  総務省は、世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現するため、「グローバルコミュニケーション計画」を策定し、2020年までに多言語音声翻訳システムを高度化するとともに、その社会実装を実現すべく取り組んでいるところです。
  その一環として、あらゆる人にとって使いやすい多言語音声翻訳システムの実現に向けて、平成27年度より地域における利活用実証を実施しているところですが、このたび平成28年度の利活用実証の実施団体を平成28年1月21日から3月4日までの間公募しますので、お知らせいたします。
  なお本公募は、平成28年度予算成立後、速やかに研究開発を開始できるようにするため、成立前に実施するものです。したがって、予算成立状況に応じて内容等が変更になることをあらかじめご了承ください。
1 公募の概要
  総務省が実施している委託研究開発「グローバルコミュニケーション計画の推進 - 多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証 - II.多言語音声翻訳の利活用に関する開発・実証」 においては、様々な利用者に多言語音声翻訳システム(以下、「システム」という。)を使用してもらい、その評価をシステムの向上に反映していくことで、誰にとっても使いやすいサービス、アプリケーション、機器を実現することを目指しています。
  このため総務省では、全国複数の地域において、本委託研究開発において開発するシステムを様々な場面で実際に使用していただく利活用実証を実施することとしています。
  このたび、平成28年度に利活用実証を実施する団体(以下、「実施団体」という。)を別紙1のとおり、新たに公募することとしますのでお知らせいたします。
  訪日される外国人の方々へのおもてなしを通じて、地域を活性化する意欲にあふれる実施団体からの応募をお待ちしています。

2 応募方法等
(1) 提出期限
         平成28年3月4日(金) 午後5時(必着)
   (郵送の場合は同日付け必着)
(2) 提出書類
         実施要領(別紙1)及び提案書作成要領(別紙3)に従い提案書を作成の上、提出してください。

3 実施団体の選定
  実施団体の選定については、外部有識者による評価を行い、その結果を踏まえて、平成28年4月頃を目途に、総務省が5団体程度を選定します。


4 関係書類

【別紙1】「多言語音声翻訳システムの利活用実証」に係る実施要領PDF【233KB】
【別紙2】「多言語音声翻訳システムの利活用実証」に使用する端末機器の機能要件及び技術要件PDF【102KB】
【別紙3】「多言語音声翻訳システムの利活用実証」の公募に関する提案書作成要領WORD
       [様式1] 基本事項及び実施体制
       [様式2] 利活用実証内容説明書
       [様式3] 実証計画説明書


5 提案書等の提出先及び問合せ先
  提案書等の提出等に関し不明な点等がある場合は、以下担当課室までお問い合わせください。
 

 

【提案書の提出先及び問合せ先】

総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 研究推進室

住所:〒100-8926

     東京都千代田区霞が関2-1-2

担当:中川課長補佐、宮澤専門職

電話:03-5253-5730 FAX03-5253-5732

E-mailgcp.mic_atmark_soumu.go.jp

(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)
 


 

連絡先

情報通信部情報通信連携推進課

電話:(082)222-3408

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