報道資料

1　事業の概要　
（1）公募対象者
　　 地方公共団体（1者以上必須。複数可）、民間企業等（1者以上必須。都市部から地方への人の移動を担う企業、地場産業等の民間法人、NPO法人、大学等）からなるコンソーシアムの代表機関とします。

（2）事業の概要
　　 サテライトオフィス/テレワークセンター等の整備を行い、都市部の仕事を地方でも変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、ICT利活用による地方への人や仕事の流れを創出するとともに、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化等に貢献する事業とします。

※ 　なお、実施団体、交付の対象、補助率等の詳細については、「情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱」（別添1）及び「平成28年度予算 ふるさとテレワーク推進事業　実施要領」（別紙1）をご参照下さい。

2　提案書の提出方法　
（1）提出期限
　　 平成28年6月10日（金）午後5時必着
　　（郵送の場合は同日付け必着とします。）

（2）提案方法
　　実施要領（別紙1）及び提案書様式（別紙2）に従って、提案書を作成し、整備する拠点の設置場所となる都道府県を管轄する総合通信局等に持参又は郵送にて提出してください。

3　交付決定先の選定　
　　交付決定先の選定については、提案書の書類審査を行った後、必要に応じて外部有識者等による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。

4　今後のスケジュール　
　　概ね以下のスケジュールを想定しておりますが、交付決定先の選定の状況等により前後することがあります。

　　平成28年6月〜7月：審査および採択候補先の選定
　　平成28年7月下旬頃：交付決定
　　平成29年2月〜3月：実績報告書の提出、額の確定

5　本事業の公募に関する説明会（広島地区）について
　　公募を開始するにあたり、広島地区における提案書の提出を検討する企業・団体等向け説明会を以下のとおり開催いたします。
　　なお、全国4箇所（宮城・東京・大阪・広島）でも同様の説明会を開催いたします。団体や会社の所在地に関わらず、ご都合のよい会場にお申し込みいただけます。日時及び場所等につきましては、別紙3をご確認ください。

　　（1）日時　平成28年5月25日（水）午後2時から（1時間程度）
　　（2）場所　中国総合通信局　第一会議室
　　　　　　　　（広島市中区東白島町19-36）
　　（3）申込期限　平成28年5月24日（火）正午（12時）まで
　　（4）申込み先／問い合わせ先
　　　　 電子メールにて、以下の宛て先に、件名を必ず「ふるさとテレワーク推進事業公募説明会」とし、本文に、氏名、所属、連絡先を記載の上、お申込みください。

　　　総務省　情報流通行政局　情報流通振興課
　　　担当：ふるさとテレワーク担当
　　　E-mail：tele.wifi-ken_atmark_ml.soumu.go.jp
　　　※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
　　　　　送信の際には、「@」に変更してください。

　　＊参加希望者が多数の場合、参加を制限させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。参加できない方には、締切り後、お申込みいただいた連絡先にご連絡を差し上げます。なお、参加可能な方には特段通知等はいたしません。
　　＊駐車場の利用は出来ませんので、公共交通機関をご利用ください。
　　＊本説明会への参加の有無が、提案の採否等への影響を与えるものではありません。
　　＊お問い合わせは、件名を「ふるさとテレワーク推進事業公募説明会」として、電子メールにてお願いいたします。

6　関係資料等
　　以下の資料等につきましては、次の総務省ホームページをご参照ください。
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000129.html

　・別紙1　平成28年度予算 ふるさとテレワーク推進事業 実施要領
　・別紙2　平成28年度予算 ふるさとテレワーク推進事業 提案書様式
　　　　　　　・様式5　資金計画書（MS-Excel形式）
　　　　　　　・様式6　提案書概要（MS-PowerPoint形式）
　・別紙3　平成28年度予算 ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募に関する説明会について
　・別添1　情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱
　・別添2　平成28年度予算 ふるさとテレワーク推進事業 経理処理解説（総論編）
　・ふるさとテレワークホームページ（http://www.furusato-telework.jp/）