報道資料

1 開催趣旨
　　「信書便事業法（民間事業者による信書の送達に関する法律）」は、信書送達サービスを広く民間事業者へ開放することにより、利用者の選択の機会を拡大することを目的の一つとして、平成15年4月に施行されました。
　 これにより、民間事業者でも信書を送達することができるようになり、本年9月30日現在、全国で480者（中国管内は36者）が特定信書便事業に参入しています。
　 この効果により、すでに信書便事業者を利用している地方公共団体等からは、文書発送関連費用の経費削減効果が現れてきているという事例が多数報告されている状況にあります。
　 当局では、法律の目的の一層の実現に向け、地方公共団体の公文書収受担当部門の方々を主な対象に、信書の定義、信書便事業制度の概要及びサービスの利用例などについての説明会を、以下のとおり、開催します。
　 なお、今回は、平成27年12月1日に改正施行された「信書便事業法」に基づく特定信書便役務の範囲の拡大等についても併せて紹介します。

2 日時
   平成28年11月24日（木）14時から（2時間程度を予定）

3 会場
　 中国総合通信局 第2会議室（広島市中区東白島町19−36）

4 参加申込方法
　 申込みは、10月31日（月）までに、別紙「平成28年度信書便事業説明会参加申込書」【112KB】に必要事項等を記入の上、FAXでお申し込みください。