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報道資料

平成28年10月14日
中国総合通信局

テレワーク月間(平成28年11月)の取組

  テレワークは、高齢者、障害者などが生活スタイルに合わせた柔軟な働き方が可能になることや、都会でも地方でも同じように働くことができること等から、「地方創生」「一億総活躍の社会の実現」「働き方改革」の観点からも、より一層の普及・推進が期待されているところです。
  テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等で構成)では、11月を「テレワーク月間」と定め、経済団体等に対し、以下のように、テレワーク推進の協力依頼を行うとともに、シンポジウムの開催やテレワーク導入企業等への表彰等を実施します。併せて、ポスター、動画による普及啓発を行うとともに、支援活動への参加に向けた取組も強化することとしています。

1 経済団体等へのテレワーク推進の協力依頼
  テレワーク関係府省(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府)は、経済団体(一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、一般社団法人新経済連盟、日本商工会議所)並びに都道府県及び政令指定都市に対し、テレワーク推進への協力依頼を行います。(別添PDF【284KB】参照)

2 テレワークイベントの開催
  総務省は、テレワークの導入・活用を進める企業・団体等の中から、「テレワーク先駆者百選」を選出、公表し、特に優れた取組を「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」として、厚生労働省と共同で表彰します。
  また、総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省主催によるシンポジウムを開催します。
  詳細及び応募については、以下のホームページを参照してください。
  ・ (一社)日本テレワーク協会HP
   http://teleworkgekkan.org/symposium.html

3 テレワークセミナーの開催
  総務省は、全国5カ所(北海道、富山県、静岡県、福岡県及び沖縄県)で各道県と共催して、テレワーク全般の動向、情報通信技術の留意点、導入企業等の事例を説明する「総務省 働き方改革セミナー『働く、が変わる』テレワーク」を開催します。
  詳細及び応募については、以下のホームページを参照してください。
  ・ (一社)日本テレワーク協会HP
   http://teleworkkakudai.jp/seminar/

4 テレワークエキスパート講習会の開催
  今後のテレワークの普及促進の担い手となる人材を育成するため、テレワークに関する体系的な専門知識を習得して頂く「テレワークエキスパート講習会」を開催します。
  詳細及び応募については、以下のホームページを参照してください。
 ・ (一社)日本テレワーク協会HP
   http://teleworkkakudai.jp/expert/

5 その他                                         
 (1) テレワークマネージャー派遣事業の募集
    テレワークの導入等を検討する企業・団体、地方公共団体等に対して、テレワークのノウハウ等を有する専門家を派遣する「テレワークマネージャー派遣事業」を実施しています。
      詳細及び応募については、以下のホームページを参照してください。
   ・ (株)NTTデータ経営研究所HP
     http://www.keieiken.co.jp/h28telework/
 (2)  学会及び産業界の取組み
    テレワーク月間として、日本テレワーク学会では平成28年11月1日(火)、一般社団法人日本経済団体連合会は、総務省と共催により11月4日(金)にイベントを開催予定です。
 (3)  テレワーク関係府省連絡会議の活動
    第二回「テレワーク関係府省連絡会議」(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府)において、テレワーク月間等の取組等について議論しました。
    ・ 総務省HP
     https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_renraku/

<参考>
  ・ テレワーク月間実行委員会事務局HP
    http://teleworkgekkan.org/

<関連報道資料>
  ・ 「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」の募集 (平成28年7月29日発表)
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000142.html
  ・ 平成28年度「テレワークマネージャー」派遣申請の受付開始 (平成28年8月26日発表)
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000144.html
  ・ 平成28年11月「テレワーク月間」の取組(平成28年10月5日発表)
     https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000146.html


 

<総務本省連絡先>
  総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
  担当:橋本課長補佐、松本係長
  電話:03−5253−5751(直通)
  FAX:03−5253−5752


 


連絡先
情報通信部 情報通信連携推進課
電話:(082)222−3408

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