1 経済団体等へのテレワーク推進の協力依頼
テレワーク関係府省(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府)は、経済団体(一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、一般社団法人新経済連盟、日本商工会議所)並びに都道府県及び政令指定都市に対し、テレワーク推進への協力依頼を行います。(別添【284KB】参照)
2 テレワークイベントの開催
総務省は、テレワークの導入・活用を進める企業・団体等の中から、「テレワーク先駆者百選」を選出、公表し、特に優れた取組を「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」として、厚生労働省と共同で表彰します。
また、総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省主催によるシンポジウムを開催します。
詳細及び応募については、以下のホームページを参照してください。
・ (一社)日本テレワーク協会HP
http://teleworkgekkan.org/symposium.html
3 テレワークセミナーの開催
総務省は、全国5カ所(北海道、富山県、静岡県、福岡県及び沖縄県)で各道県と共催して、テレワーク全般の動向、情報通信技術の留意点、導入企業等の事例を説明する「総務省 働き方改革セミナー『働く、が変わる』テレワーク」を開催します。
詳細及び応募については、以下のホームページを参照してください。
・ (一社)日本テレワーク協会HP
http://teleworkkakudai.jp/seminar/
4 テレワークエキスパート講習会の開催
今後のテレワークの普及促進の担い手となる人材を育成するため、テレワークに関する体系的な専門知識を習得して頂く「テレワークエキスパート講習会」を開催します。
詳細及び応募については、以下のホームページを参照してください。
・ (一社)日本テレワーク協会HP
http://teleworkkakudai.jp/expert/
5 その他
(1) テレワークマネージャー派遣事業の募集
テレワークの導入等を検討する企業・団体、地方公共団体等に対して、テレワークのノウハウ等を有する専門家を派遣する「テレワークマネージャー派遣事業」を実施しています。
詳細及び応募については、以下のホームページを参照してください。
・ (株)NTTデータ経営研究所HP
http://www.keieiken.co.jp/h28telework/
(2) 学会及び産業界の取組み
テレワーク月間として、日本テレワーク学会では平成28年11月1日(火)、一般社団法人日本経済団体連合会は、総務省と共催により11月4日(金)にイベントを開催予定です。
(3) テレワーク関係府省連絡会議の活動
第二回「テレワーク関係府省連絡会議」(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府)において、テレワーク月間等の取組等について議論しました。
・ 総務省HP
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_renraku/
<参考>
・ テレワーク月間実行委員会事務局HP
http://teleworkgekkan.org/
<関連報道資料>
・ 「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」の募集 (平成28年7月29日発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000142.html
・ 平成28年度「テレワークマネージャー」派遣申請の受付開始 (平成28年8月26日発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000144.html
・ 平成28年11月「テレワーク月間」の取組(平成28年10月5日発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000146.html
<総務本省連絡先> 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 担当:橋本課長補佐、松本係長 電話:03−5253−5751(直通) FAX:03−5253−5752 |