報道資料

1　訓練の概要
　　地震、台風、洪水、津波その他非常の場合が発生した時にも、一定の通信が確保されるようにするため、大規模災害により通常の通信手段が使用できない事態を想定し、他機関が保有する自営通信網等を利用する非常通信ルートにより、被災想定市町村から県、県から内閣府までの情報伝達の訓練を行うものです。

2　実施日時
　　平成28年11月16日（水）午後（岡山県、広島県）
　　平成28年11月17日（木）午後（鳥取県、島根県、山口県）

3　実施内容
　　・中国地方各5県と内閣府との間の非常通信ルートによる通信及び検証
　　・被災想定市町村と中国地方各5県との間の非常通信ルートによる通信及び検証
　　・報道機関への放送要請等の訓練

4　訓練を行う非常通信ルート及び参加機関（別紙【74KB】参照）


【参考】
1．非常通信協議会とは
　　非常通信協議会は、電波法第74条の2の規定に基づく非常通信の円滑な運用を図るために設立された団体で、中央非常通信協議会のもとに全国11の地方非常通信協議会が組織されています。中国地方では、総務省中国総合通信局を中心として、国、都道府県、市町村のほか主要な電気通信事業者及び無線局の免許人等、非常通信に関係の深い288の機関により構成され、非常時に備えた通信計画の作成や、通信訓練、非常通信体制の総点検等を
実施するなど、非常通信の円滑な運用を目的に活動を行っています。

2．非常通信ルートとは
　　公衆回線の途絶又は輻輳により通信が困難な場合や通常使用する通信
ルート（都道府県防災行政無線など）が使用できない場合に、他機関の自営通信システムや代替手段を利用する通信ルートをいいます。