報道資料
平成29年1月11日
中国総合通信局
「多言語音声翻訳システムの利活用実証に係る実施団体」の公募
<誰でも使いやすい多言語音声翻訳技術の社会実証>
我が国を訪れる外国人観光客数は2000万人台に達する状況にあります。
我が国が観光立国として、更に、発展していくためには、外国人観光客との「言葉の壁」をなくし、円滑なコミュニケーションができる環境の実現に向けた取組が求められています。総務省では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに、あらゆる人にとって使いやすい多言語音声翻訳システムの社会実装が実現することを目標に、グローバルで自由な交流を実現すべく多言語音声翻訳技術の研究開発を進めているところです。
この取組の成果である国立研究開発法人情報通信研究機構が開発した多言語音声翻訳アプリを用いた全国各地での利活用実証は、平成27年度から実施され、得られた結果を更なる研究開発に活かしてきているところですが、このたび、平成29年度の利活用実証の実施団体を、平成29年1月5日(木)から同年3月3日(金)までの期間、公募しますので、お知らせします。
なお、今回公募された提案については、外部の有識者等による評価を行い、平成29年4月頃を目途に、総務省が全国で5団体程度を選定する予定です。
1 応募方法等
応募方法等については、下記のURLをご覧ください。
「多言語音声翻訳システムの利活用実証に係る実施団体」の公募(平成29年1月5日発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000196.html
2 留意事項
本公募は、平成29年度予算成立後、速やかに研究開発を開始できるようにするため、成立前に実施するものですので、予算成立状況に応じて内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。
<提案書の提出先及び総務本省連絡先>
総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課
研究推進室
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2
担当:中川課長補佐、宮澤専門職
電話:03−5253−5730(直通)
FAX:03−5253−5732
E-mail: gcp.mic/atmark/soumu.go.jp
(注)スパムメール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。 |
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