報道資料

　 総務省では、ICTを利活用し、地域が抱える様々な課題を解消することを目的として、これまで、全国27か所で多種多様なプロジェクトを実施しています（注）。
　 平成28年度補正予算で認められた「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」については、昨年（平成28年）11月1日から同年12月2日のまでの期間、公募を実施し、全国から14公募があったところです。その後、外部評価委員（別紙1【54KB】）による評価を行った結果、12件のプロジェクトが採択候補として決定しました。なお、中国総合通信局（局長：菊池 昌克）管内からは、岡山県津山市の「森林ICTプラットフォームを活用した地域活性化プロジェクト」の事業が採択候補となりました。
今回採択候補として選ばれた事業については、今後、提案内容の実行可能性等の確認を行い、最終的に採択事業が決定されることとなります。

　　（注）中国総合通信局管内では、岡山県真庭市（別添【321KB】参照）の提案による「ドローン技術やクラウドを活用した森林資源の情報共有」が優良事例として全国へ紹介され、現在、鳥取県三朝町等で導入され成果を上げています。