本セミナーは、記録的被害をもたらした平成30年7月豪雨災害の教訓を踏まえ、自治体が発表する避難情報等を
多媒体により伝達する仕組み、ICT利活用により住民が災害の切迫度や身の回りの危険度を適切に把握し避難の
必要性を認識できる仕組み等について、先取的な取組を実施している国、自治体、民間企業等から事例紹介を
していただきます。
また、これらの横展開を促進するための個別相談会を開催します。
1 日時
令和元年5月29日(水) 13時30分から17時00分(受付開始12時30分)
2 会場
TKPガーデンシティ広島駅前大橋 3F ホール3A(広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング)
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-hiroshima-ekimae-ohashi/
3 主催等
主催:中国総合通信局、中国情報通信懇談会、中国地方非常通信協議会
協賛:情報通信月間推進協議会
4 内容
別紙プログラムのとおり
5 機器展示
平成30年7月豪雨災害で実際に使用された「臨時災害放送局機器」をはじめ、企業等から防災減災をテーマとした
機器等の展示を行います。
6 対象
どなたでも参加できます。(定員120名、参加費無料)
7 お問い合わせ先等
(1) 申込方法
定員に達したため応募を締め切りました。多数のご応募ありがとうございました。
(2) お問い合わせ先
中国総合通信局 防災対策推進室
電話:082-222-3398 FAX:082-221-0075
e-mail:chugoku-hijoukyou/atmark/soumu.go.jp
迷惑メール対策として「@」を「/atmark/」と表記しています。
※参加申込に際しお知らせいただいた個人情報につきましては、本セミナーの参加申込の確認や緊急の連絡以外
には利用いたしません。本セミナー終了後は、速やかに処分いたします。
8 その他
本セミナーは、平成31年1月17日に広島市で、同年2月4日に岡山市でそれぞれ開催した「災害情報伝達に関する
セミナー」の趣旨を継承するものです。