報道資料

1　災害支援策の概要
　中国総合通信局では、災害時における情報伝達を確保するため、移動通信機器、臨時災害放送機器、移動電源車等を自治体へ貸与していますが、臨時災害放送機器については、より迅速に臨時災害放送局として活用いただくため、放送事業者や放送設備工事事業者の支援を可能とするサポーターを創設しました（別紙の1ページをご覧ください）。
　また、移動通信機器の支援など中国総合通信局に対する災害支援の要請について、自治体向け受付専用ダイヤルを開設しました（別紙の3ページをご覧ください）。
 
2　災害時におけるケーブルテレビの取組事例等の公表（別紙の5ページをご覧ください）
　日本ケーブルテレビ連盟中国支部と協力し、広島市が公表した「平成30年7月豪雨災害における避難対策等検証会議報告書」の提言及び、昨年の豪雨災害で被災したケーブルテレビ事業者の取組事例等を踏まえて、災害時における住民避難行動を促す効果的な情報・映像伝達の在り方について、検討を行う会合を中国5県において開催しました。
　この度、本会合で提起された課題や意見等を取りまとめましたので、今後はケーブルテレビ事業者及び自治体で共有するとともに、双方の協議の場を取り持ち、映像情報を活用した情報伝達環境の整備促進を図ることとしています。

＜関連情報＞
災害時におけるケーブルテレビの取組事例

https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/01sotsu08_01000880.html