報道資料
令和元年6月5日
中国総合通信局
中国管内の地方公共団体へのRPA・AI導入を支援
〈「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」に係る採択候補団体等を決定〉
総務省は、「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」(RPA導入補助事業・AI実証事業)に係る採択候補団体及び実証グループを決定しました。
中国総合通信局(局長:長塩 義樹)管内の地方公共団体では、RPA導入補助事業においては、6団体が選定され、AI実証事業においては、下関市を含むグループが提案した実証事業が選定されました。
※RPA(Robotics Process Automation):ソフトウェア上のロボットによる業務工程の自動化
※AI(Artificial Intelligence):人工知能
1 事業概要
本事業では、地方公共団体の業務へのRPAの導入を補助するとともに、地方公共団体が、業務を遂行するにあたり、収集・蓄積したデータ(業務情報等の非公開データ)等をインプット情報として活用されるパブリッククラウド上のAIサービスの調査実証を行うものです。
2 選定結果
平成31年3月1日(金)から4月15日(月)までの間、公募を行い、審査の結果、以下のとおり決定しました。
(1)RPA導入補助事業
全国で、計82の地方公共団体から応募があり、82団体を採択候補団体として決定しました。
中国管内からは、以下の6団体が選定されています。
団体名 |
RPAの導入分野 |
島根県 |
財務会計、庶務事務、人事給与、情報システム運用、官公需契約実績額等調査、道路等占用許可 |
出雲市 |
環境 |
福山市 |
国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、放課後児童クラブ |
尾道市 |
子育て、ふるさと納税 |
下関市 |
介護保険、財務会計、保育園 |
宇部市 |
児童手当、乳幼児医療、ひとり親医療、児童扶養手当 |
(2) AI実証事業(地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究)
全国で、計12のグループから応募があり、3グループを採択しました。中国管内の関係では、下関市などの団体で
構成する以下のグループが選定されています。
グループ構成 |
事業名 |
・北九州市(代表団体)
・下関市
・株式会社日立製作所 |
AIによる自治体業務総合支援実証事業
(膨大な通達文書・業務マニュアルの高度検索・関連文書紐付検索、事務ミス防止等) |
<関連報道発表>
・「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」(RPA補助・AI実証)に係る提案の公募
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000205.html
・「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」(RPA補助・AI実証)に係る採択候補団体及び実証グループの公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000213.html
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