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報道資料

令和2年2月17日
中国総合通信局

令和2年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を実施
〈青少年のスマートフォン等の安心・安全な利用を啓発する活動取組〉

 中国総合通信局(局長:本間 祐次)は、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする卒業・進学・新入学時期に重点を置き、2月から5月にかけて、各関係機関や携帯電話事業者等と連携して、青少年・保護者等を対象に有害情報閲覧防止に有用なフィルタリング利用の推進やインターネットリテラシー向上推進を目的とした啓発活動を実施します。

 近年、スマートフォン等のインターネット接続機器の普及が進み、多くの青少年がSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)やオンラインゲームを利用していますが、長時間利用による生活習慣の乱れ、誤った使い方による被害、さらには、いじめやプライバシーの侵害等で思わぬトラブルに巻き込まれるなど、深刻な社会問題が顕在化しています。
 特に、昨年はSNSの不適切な利用等により女児の心につけ込んで言葉巧みに誘い出して誘拐するという極めて卑劣な手口の事犯も発生しています。
 こうした状況を踏まえ、中国総合通信局は、スマホ連絡会(※注)の活動の一環として、別紙のとおり中国地方各県において啓発活動やPR活動等を行います。

※注 「スマホ連絡会(スマートフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する中国連絡会)」は、スマートフォンが青少年にも急速に普及してきている中、スマートフォンを含む青少年のインターネット利用環境が安心・安全に利用できるようにするため、管内の教育関係機関・団体、警察本部及び関係事業者等が連携し情報共有及び普及啓発を行うことを目的として設立された団体です。

<関連報道発表>
 ○令和2年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の取組
 (令和2年1月29日、総務省報道資料)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000310.html

 ○大阪市女児誘拐事件を踏まえた利用者への注意喚起に関する要請
 (令和元年11月26日、総務省報道資料)
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_04000334.html

令和2年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」(令和2年2月3日現在) 別紙

番号 実施事項 場所等 内容
1 放送メディアでの周知・啓発コンテンツの放送 ケーブルテレビ局 15秒の周知啓発コンテンツをコミュニティチャンネル等で放映(2月〜3月)
コミュニティFM局 20秒の音声コンテンツ等の放送(2月〜3月)
2 県庁・市役所等の公共施設における電光掲示板等を活用したPR
鳥取県庁
山口県庁
広島市(各区役所等)
一斉行動取組中のメッセージ等を表示(2月〜3月)
3 スポーツチームの試合会場等における周知啓発 とりぎんバードスタジアム(鳥取市)
シティライトスタジアム(岡山市)
MAZDA Zoom-Zoom スタジアム
広島(広島市)
エディオンスタジアム(広島市)等
※一部調整中
スポーツチームの主催ゲームにおいて、大型スクリーンで15秒又は30秒の準動画コンテンツを放映(日程調整中)
4 ILAS(※1)実施校等における保護者及び生徒向け説明・リーフレット配布
広島県立福山葦陽高校(福山市)等
※今後調整予定
入学説明会におけるe-ネットキャラバン(※2)の実施又は総務省の青少年関連施策の説明及びリーフレット等配布
5 各県の学校・PTAの研修活動等における外部(電気通信事業者等)との連携による周知啓発 ※今後調整予定
携帯各社が実施するケータイ安全教室との連携
※リーフレット等配布も含む
6 フリーペーパー等を活用した周知啓発 ※今後調整予定 一斉行動取組中のメッセージ等を掲載予定
7 セミナーの開催 ※今後調整予定 講演、リーフレット等配布
 

※1 ILAS:Internet Literacy Assessment indicator for Studentsの略。総務省では、リテラシー向上のための前提として、特にインターネット上の危険・脅威に対応するための能力とその現状を可視化するため、これらの能力を数値化するテストを開発。協力を得られた学校等において、毎年全国でテストを行い、その結果を「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標(ILAS:アイラス)」として集計・分析・比較しています。

※2 インターネットの安心・安全な利用のために、保護者・教職員及び小中高生向けに、総務省・文部科学省や業界団体の共催で、全国規模で講師を派遣する出前講座。講演内容は、インターネットを通じた犯罪に関する情報やウィルス・迷惑メール・架空請求詐欺などの実態、その対処方法などで、1〜2時間程度で実施。


連絡先
情報通信部電気通信事業課
電話:082-222-3375

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