中国総合通信局（局長：本間 裕次）は、本日、広島市中区、東区の各一部地区におけるデジタル混信に対する対策計画の変更を別紙のとおり公示しました。対策計画は、デジタル混信対策が必要な地域及び対策手法等を示したものです。
総務省では、デジタル混信解消のための費用を助成する事業を実施しています。
今般の公示により、追加となったエリアにおいて発生している受信障害（デジタル混信）を解消するために助成事業の活用が可能となります。
デジタル混信の発生地域に対する対策計画（別紙）の概要
| 事業主体 | 事業名 |
|---|---|
| 対策地区 | 広島市中区、東区の一部（追加エリアは別紙「範囲図」参照） |
| 障害の内容 | 己斐局、佐東局及び広島局の地上デジタル放送局からの電波を受信している上記地区の世帯において、タクシー無線から発射する電波の影響で受信障害が発生。 |
| 混信による受信不良となるチャンネル | NHK総合（佐東局、広島局のみ） NHK教育（己斐局、佐東局及び広島局） |
| 対策手法 | 各世帯のテレビ受信アンテナからテレビ受信機の間に不要な電波を除去するフィルターを取り付ける。また必要に応じて受信局の変更を行う。 |
| 対象世帯 | 己斐局1,600世帯、佐東局、広島局各200世帯の内数（対象：アンテナでテレビを受信する世帯） |
