総務省は、令和2年10月7日付で、中国総合通信局(局長:本間 祐次)管内の2病院に対し、無線システム普及支援事業のうち、医療施設を対象とした携帯電話の電波遮へい対策について、公益社団法人 移動通信基盤整備協会への補助金交付を決定しました。
1 補助金の交付先
公益社団法人 移動通信基盤整備協会
2 事業概要
対象施設 | 総事業費 (千円) |
補助金額 (千円) |
サービス提供予定事業者 |
---|---|---|---|
島根県済生会江津総合病院 | 45,972 | 15,324 | (株)NTTドコモ KDDI(株) ソフトバンク(株) |
鳥取県立厚生病院 | 66,451 | 22,150 |
〇無線システム普及支援事業(電波遮へい対策事業)の概要
道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設(※)の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。
1 事業主体:一般社団法人等
2 対象地域:道路トンネル、鉄道トンネル、医療施設
3 補助対象:移動通信用中継施設(鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等)
4 補助率:道路トンネルの場合 1/2 、鉄道トンネル及び医療施設の場合 1/3
(※)支援対象となる医療施設は、基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院(ただし、病床数300床以上であり、かつその二次医療圏が「地方都市」又は「過疎地域」である場合に限る。)としています。
【関連報道資料】
・令和2年度「無線システム普及支援事業費等補助金」(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)の交付決定
(令和2年10月7日発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000242.html
・「無線システム普及支援事業費等補助金(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)」に係る提案の公募
(令和2年6月22日発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000237.html