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報道資料

令和2年10月12日
中国総合通信局

令和2年度「無線システム普及支援事業費等補助金」の交付決定
〈中国地域の地域災害拠点病院の電波遮へい対策を支援〉

 総務省は、令和2年10月7日付で、中国総合通信局(局長:本間 祐次)管内の2病院に対し、無線システム普及支援事業のうち、医療施設を対象とした携帯電話の電波遮へい対策について、公益社団法人 移動通信基盤整備協会への補助金交付を決定しました。

1 補助金の交付先
 公益社団法人 移動通信基盤整備協会

2 事業概要

対象施設 総事業費
(千円)
補助金額
(千円)
サービス提供予定事業者
島根県済生会江津総合病院 45,972 15,324 (株)NTTドコモ
KDDI(株)
ソフトバンク(株)
鳥取県立厚生病院 66,451 22,150

〇無線システム普及支援事業(電波遮へい対策事業)の概要
 道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設(※)の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。

 1 事業主体:一般社団法人等
 2 対象地域:道路トンネル、鉄道トンネル、医療施設
 3 補助対象:移動通信用中継施設(鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等)
 4 補助率:道路トンネルの場合 1/2 、鉄道トンネル及び医療施設の場合 1/3

(※)支援対象となる医療施設は、基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院(ただし、病床数300床以上であり、かつその二次医療圏が「地方都市」又は「過疎地域」である場合に限る。)としています。

【関連報道資料】

・令和2年度「無線システム普及支援事業費等補助金」(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)の交付決定
 (令和2年10月7日発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000242.html

・「無線システム普及支援事業費等補助金(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)」に係る提案の公募
 (令和2年6月22日発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000237.html


連絡先
電波監理部電波利用環境課
電話:082-222-3311

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