報道資料
令和3年2月3日
中国総合通信局
令和2年度「無線システム普及支援事業費等補助金」の交付決定
<中国地域の地域災害拠点病院の電波遮へい対策を支援>
総務省は、本日、中国総合通信局（局長：本間 祐次）管内の1病院に対し、無線システム普及支援事業のうち、医療施設を対象とした携帯電話の電波遮へい対策について、公益社団法人 移動通信基盤整備協会への補助金交付を決定しました。
1 補助金の交付先
公益社団法人 移動通信基盤整備協会
2 事業概要
| 対象施設 |
総事業費
（千円） |
補助金額
（千円） |
サービス提供予定事業者 |
| 国立病院機構岡山医療センター |
106,034 |
35,344 |
（株）NTTドコモ
KDDI（株）
ソフトバンク（株） |
〇無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）の概要
道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設（※）の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。
- 事業主体：一般社団法人等
- 対象地域：道路トンネル、鉄道トンネル、医療施設
- 補助対象：移動通信用中継施設（鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等）
- 補助率：道路トンネルの場合 1/2 、鉄道トンネル及び医療施設の場合 1/3
- （※）支援対象となる医療施設は、基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院（ただし、病床数300床以上であり、かつその二次医療圏が「地方都市」又は「過疎地域」である場合に限る。）としています。
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