報道資料

令和3年7月21日
中国総合通信局

高齢者等のデジタル活用を支援
< 「デジタル活用支援推進事業」の第二次公募に係る採択団体の決定 >

 総務省では、高齢者等のデジタル活用を支援するため、「利用者向けデジタル活用支援推進事業」を実施しています。
 本事業の第二次公募について、令和3年7月20日付けで採択団体が決定され、中国総合通信局(局長:和久屋 聡)管内では、10団体、12件が採択されました。

1 事業の概要
 本事業は、デジタル活用に関する理解やスキルが十分でない高齢者等に対し、デジタル活用に係る機会又は必要な能力における格差を是正することを目的として、スマートフォンの基本的な利用方法やスマートフォンによる行政手続等に関する講座を実施するものです。

2 採択結果
 本事業の執行団体である一般財団法人日本データ通信協会において第二次公募(令和3年6月1日(火)から同年6月18日(金)まで)を行い、外部有識者による評価会の結果を踏まえ「地域連携型」において、全国で99団体、157件が採択されました。
 中国総合通信局管内の採択結果は、以下の10団体、12件です。

申請者名 連携する地方公共団体
有限会社Willさんいん 島根県奥出雲町
有限会社Willさんいん 島根県川本町
有限会社Willさんいん 島根県美郷町
一般社団法人データクレイドル 岡山県倉敷市
公益財団法人真庭エスパス文化振興財団 岡山県真庭市
一般社団法人奈義しごとえん 岡山県奈義町
特定非営利活動法人らんたん 岡山県久米南町
株式会社たけはらケーブルネットワーク 広島県竹原市
三原テレビ放送株式会社 広島県三原市
株式会社NTT ドコモ 広島県福山市
社会福祉法人萩市社会福祉協議会 山口県萩市
山口テレコム株式会社 山口県山陽小野田市

〈関連報道発表〉


連絡先
情報通信部 情報通信振興課
電話:(082)222-3322

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