報道資料
令和6年4月25日
中国総合通信局
デジタル技術を活用した地域課題解決のための
推進体制構築支援地域及び伴走支援事業者の選定結果<中国地域の支援地域に島根県海士町が決定>
総務省は、4月23日、令和5年度補正予算 地域デジタル基盤活用推進事業（推進体制構築支援）の支援地域及び伴走支援事業者を決定しました。
中国総合通信局（局長：小原 弘嗣）管内からは、支援地域として島根県海士町が選定され、あわせて伴走支援事業者が決定しましたのでお知らせします。
1 概要
総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などがデジタル実装に取り組むことを目指しています。
一方、地方公共団体の約半数が、デジタル実装の取組に対する課題として、デジタル技術活用のための推進体制の構築などを挙げています。
そこで、総務省では、令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業」において、デジタル技術活用のための推進体制を構築・拡充し、デジタル技術を活用した地域課題の解決に取り組みたい地方公共団体を対象に、伴走支援事業者による支援を通じて、推進体制の構築・拡充、地域DXの取組の推進を支援することとしています。
このたび、「地域デジタル基盤活用推進事業」において、全国で7県の支援地域及び伴走支援事業者が決定しました。そのうち、中国地域では島根県が支援地域に選定され、あわせて伴走支援事業者が次のとおり決定しています。
2 支援地域及び伴走支援事業者の選定結果
3 関連報道発表
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