報道資料
令和6年6月28日
中国総合通信局
「デジタル活用支援推進事業（地域連携型）」中国地域の9団体26件が採択
<スマートフォン利用講習会開催支援で「デジタル格差」解消を推進>
総務省の令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の地域連携型について、補助事業者であるデロイトトーマツテレワークセンター株式会社（以下「執行団体」という。）において、事業実施団体が採択されました。
中国総合通信局（局長：小原 弘嗣）管内では、9団体26件が採択されました。
今後、各地域においてスマートフォンの利用に関する講習会が開催されます。
1 事業の概要
「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に関する助言・相談等を行う講習会を実施することにより「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的とします。
総務省では、執行団体を通じて令和6年5月13日から同年5月24日までの間、本事業に係る地域連携型の事業実施団体の公募を行いました。
2 採択結果
公募の結果、全国で地域連携型（対面TYPE）には計308件の申請があり、執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の評価結果を踏まえ、中国地域からは
別紙
のとおり9団体26件が採択されました。
3 関係する報道資料等
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