報道資料
令和6年8月1日
中国総合通信局
「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」
<中国地域初!令和6年度地方枠に中国管内から3団体が採択>
総務省は、デジタル技術の海外展開に関する取組を行う地域に根ざしたICT中小企業を対象に、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和6年度地方枠の公募を令和6年5月31日(金)から同年7月19日(金)まで実施しました。
審査の結果、全国で23団体が採択され、中国総合通信局(局長:小原 弘嗣)管内では、3団体が採択されました。
1 概要
総務省では、デジタル技術を活用してグローバルな社会的課題を解決する企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスについて海外展開する企業による調査事業や実証事業等の支援を実施しています。その中でも、日本の地方企業がデジタル技術の海外展開に取り組むことは、展開先国の社会課題の解決や安全性・信頼性を確保したデジタル空間の構築へ貢献できるだけではなく、その地方企業や地方企業が存在する地域経済が活性化するという観点からも有意義です。
そこで、総務省では令和5年度に引き続き、地方企業のデジタル技術に係る海外展開を推進することを念頭に、地方企業ならではの特性、課題抽出も含め、優れた技術を有する地方企業の海外展開に関する調査である地方枠について公募を実施し、中国管内では初めて、以下の提案が採択されました。
2 採択結果
事業者名 |
所在地 |
展開先エリア |
デジタル技術の概要 |
東亜ソフトウェア株式会社 |
鳥取県米子市 |
南西アジア |
スマート農業(生産管理) |
株式会社インターフェース |
広島県広島市 |
北米・欧州 |
産業用コンピュータ |
平和情報システム株式会社 |
広島県広島市 |
東南アジア・南西アジア |
防災システム(水位監視) |
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